育児休業の改正について

2022年4月から改正育児休業法が施行。企業に必要な準備とは？

2021年６月に育児・介護休業法が改正され、新たな項目が2022年４月１日から段階的に施行されていきます。目前に迫る4月にまずどのように変わるのか、そして企業側で必要な対応についてご紹介します。

１）育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け　【令和４年４月１日施行】
２）有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和　【令和４年４月１日施行】

（引用）厚生労働省ホームページ／育児・介護休業法について

こうした改正が行われる背景には、

• 従業員が育児休暇をより取りやすくなるような環境が求められている
• 育児休暇を取る人、取りたい人へのケアが必要

といったことが考えられるかもしれません。

企業の中で従業員が子どもを育てながらいきいきと働けるように、福利厚生倶楽部でもさまざまなサポートを行っています。

育児支援メニュー冊子「出産＆育児セット」

「一時保育補助　チケット300」や「月極保育補助 mammy（マミー）」など、当クラブでご利用いただける育児支援メニューが掲載された専用の冊子です。総務人事担当者様から従業員の方へ手渡しし、制度の周知が可能です。

【一時保育補助　チケット300】とは

提携託児施設・ベビーシッターの利用に１時間あたり300円を補助（※無制限）

【月極保育補助 mammy】とは

月極保育利用料金に対し、年間最大240,000円を補助（※毎月20,000円補助）

Relo育児応援サイト

育児に関する公的制度やサービス、自治体の支援情報などを総合的に検索・閲覧できる特設サイトです。（別途有料オプションサービス）

制度改正に伴う準備で何をしたらいい？育児休暇を望む社員に対してどのようにサポートをしていこう？とお悩みの場合は、お気軽に当社までご相談ください。今必要で最適なソリューションをご提案いたします。

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